19日トランプ弁護士団が記者発表した不正選挙告発内容は、組織的、計画的に、全米の各地で進められたクーデターと言ってもいいような内容でした。証拠を隠滅し、特定の候補を勝利させる選挙ソフトを使っていたと言うのです。開発したシステム会社の社員からの宣誓証言もあるというのです。
しかし、結局のところ主要メディアからは報道されなかったのです。それどころか、トランプは、選挙を諦めずに妨害をしているとしているのです。弁護士団代表の元ニューヨーク市長ジュリアーニが、「これはトップニュースとして一面に載せられる内容だが、君達は載せないだろう」と言いましたが、まさか本当でした。
確かに、反トランプの主要メディアにとっては、絶対に認められない内容です。しかし、メディアとは、現場にいない視聴者に対しありのままの情報を提供し、判断の材料にしてもらうというのが役割ではないでしょうか。メディアが判断してはいけないのです。もしそうするのなら、自分の立場を明確にし、その立場で発言すべきです。それが出来ないのなら、メディアとして存在してはいけないのです。
今回の記者会見発表に関することだけではなく、多くの隠蔽や歪曲が明るみに出ています。ペンシルバニアで、選挙期日後に届いた投票郵便の、タイムスタンプを期日に書き換えた事を告発した郵便配達人が、その告発を取り下げたと報道しました。これは事実とは違います。ミシガンのある州で、不正の疑いがあるため開票結果を承認しなかった監視員を、極右とか差別主義者だと批判をして圧力をかけました。もうこれは、報道機関としての機能ではなく、国民を誘導するための宣伝機関でしかありません。
この事はとっくに周知のことではありますが、ついに、報道機関の存在を認めない事態が発生しました。この日曜日のホワイトハウスの定例の記者会見で、ペンス副大統領が、記者の質問を受け付けないまま会場を立ち去ったのです。「もうあなた方には用はない」、「あなた方の存在は認めない」という行動です。記者達は呆気に取られた様ですが、報道機関としての資格を失わせたのは、その記者達なのです。
僕は今までは、主要メディアの報道に反対し、意見として批判をしてきた立場ですが、これからは、主要メディアはその看板を下ろしてくれという立場に立ちます。民主党幹部が政権を維持するために犯罪を犯しているなら、それに追従する報道機関も犯罪者という事です。
