僕は今、新しい社会の共通認識を拓き啓き開く、と言うテーマを追っかけています。前回、子供たちの生気が、上級生になるとだんだん失われていくことを疑問にしました。今回は日本の国についてです。
日本の国について、よくわからないままになっている共通認識があります。その一つが、特別会計です。一般会計と違って、特別会計は独立行政法人や年金や米国債の購入などに使われ、不透明な点があります。しかもその金額は一般会計より多いのです。さらに、それについてなかなか触れることもできません。20年位前の事ですが、民主党の衆議院議員だった石井紘基は、独立行政法人等の特別会計の不透明ついて、国会で質疑をしようとした3日前に暴漢に襲われ命を落としました。2002年10月25日の事です。
次に挙げるのは、日本銀行です。日本銀行は実は株式会社です。その株式の55%は日本政府です。しかしその残りの45%は誰だかわかりません。公開しないです。日本人が使う貨幣を発行する機関を管理する人たちの、45%がわからないと言うのはどう考えてもおかしいことです。そのことに触れないというのが今の社会の共通認識なのです。
さらに挙げるとすれば、日米合同委員会でしょう。この合同委員会の意向が、日本政府の方針に関わっていると言われています。日本人を代表する議員と、議員内閣制によって作られた政府とで日本が運営されていると思っているのが、日本人の共通認識です。でももしかするとこれは違うのです。
第二次世界大戦後の、東京裁判の実態は、長年の努力により、ようやく一般に知られるようになってきました。太平洋戦争がどうして起きたのか、なぜ原爆が落ちたのか、などなど。しかしながら、まだまだ僕たちはこれらのことの共通認識を持たないまま、日本そして自分たちのことを考えているのではないでしょうか。
