30日安藤裕衆議院議員を会長とする「日本の未来を考える会」と、青山繁晴参議院議員を会長とする「日本の尊厳と国益を護る会」が合同で『消費税減税』に向けての緊急声明という記者会見を行った。コロナショックによる防疫体制と経済低迷脱却のため、消費税をゼロにすることを含む緊急財政出動が必要であり、その声明を政府に申し入れるという内容であった。規模は、30兆から50兆を見込み、コロナ対策としての経済活動自粛の依頼と、その時の生活の保障を約束するもので、その安心感を持てる金額が必要であると言う。
これは驚いた。立憲党や国民民主党が消費税減税の5%ですら踏み出せないでいるのに、消費税ゼロが自民党から飛び出したのだ。もうこれで、野党は消費税のことで戦えなくなった。いままでの与党対野党の構図は意味がなく、旧体制対新体制の政治構造になったと思う。つまり、現状のしがらみに縛られた政治家対、今までのやり方に捉われない勇気ある政治家である。
その方向に向かうのは賛成であるし、喜ばしいことであるが、記者会見で2つの会派に根本的な違いがあることも分かった。消費税そのものを否定的な立場と、消費税は将来的には必要であるという立場だ。前者は安藤裕議員、後者は青山繁晴議員である。両議員とも、根本的な違いはあっても、現状の危機を乗り越えるためには手を組むことが必要と判断したと言っている。それも同感であるが、僕は、将来的に消費税をどう捉えるかは大事な点と思っている。経済活動をどのようなものであるかという観点から、僕は安藤議員に同意する。ともあれ、政治の流れは変わってきており、観点は何を基本哲学とするかに移ったと思った。
今回の記者会見で同意見の自民党内での議員は100名は超えるという。ともあれ、政治が変わってきたという点に、安堵の気持ちになった。
