中共の監視社会から学ぶ

日本でマイナンバー制度での管理に反対する議論があります。

 

これを推進する主張の根拠は、この制度で、例えば医療とか税金とか、その内容が国家管理できるようになる。そして、効率良い国家資産管理ができるようになるではないか、ということです。確かにこれは国家運営の観点で良いことのように思われます。

 

しかし、目を中共に向けると、このような考えに安住できなくなります。中共は既に、管理社会ではなく、監視社会になっています。中共は、国民が信頼できないから「監視」しているのです。不信感とか、さらに言えば、敵視観がその根底にあります。

 

日本人はこれまで、人間は本来「善」である、という考え方をしてきました。そして、お上も本来「善」なのです。きっと水戸黄門の様な偉い人がいて、正直者を助けてくださる、と思っているのです。支配する者も、支配される者も、互いに信頼によって繋がっていたのです。そういう社会では、管理社会にして、少数の不届きな者を閉め出せればいいかもしれない。しかし、中共はそうではありません。国民は当局を信用せず、当局も国民は押さえつけなくてはいけない存在なのです。そして残念ながら、古き良き日本の様な社会観は、世界の標準ではないのです。

 

国家が国民を管理すると言うのは、よほど慎重に進めなくてはならないのです。管理をするにしても、国民にもお上にも、互いに「信頼」がなければいけないのです。不信感を助長する様なものであってはならないのです。

 

ですから、マイナンバーによる国民管理も、不信による管理ではなく、信頼を呼び戻すべく管理でなくてはならないと思います。不信感や対立を助長するものではなく、お上と国民が、信頼しあえる管理社会とはどの様なものか、中共の現実を見つつ、考えなくてはならないと思います。