森友問題での文書改竄は財務省の調査において事実であることが報告されている。
【経過】
2017年2月17日: 総理が森友問題(国有地売却で不当な値引きがあったのかという問題)に私や妻が関係していたら、国会議員も総理も辞める、と発言。
2月22日: 財務省に対し、野党が応接記録の開示を求める。
2月24日: 財務省理財局長、佐川氏が、交渉記録はないと答弁。
2月26日: 文書改竄が佐川氏から指示される。(2020年3月18日週刊文春の記事の自殺した赤木氏のメモの内容。これにより、近畿財務局が勝手に忖度して文書改竄したという論拠はなくなる)
※これ以降、何回かの文書改竄や会計院の調査、籠池氏の事情徴収などが行われる。
7月31日: 補助金不正受給していたとして、籠池夫妻逮捕。(これで幕引きを考えていたと思われる)
2018年3月2日: 朝日新聞が、文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報道。
3月7日: 赤木氏自殺
3月8日: 遺書があるなら見せて欲しいと、楠館在部長が自宅訪問。妻断る。
3月12日: 財務省内の調査にて、国会に改竄の事実が報告される。
【結果】
佐川氏に指示されたとする文書改竄により、安倍総理の森友問題への関与はなくなり、逆に籠池氏は不正受給で有罪となる。しかもその後、佐川氏は、適材であったとされ国税庁長官に昇進している。
【主張】
民間の組織であれば、文書を改竄し、他人を騙したり、会社に損害を与えたりすれば、犯罪者として告訴される。そして、組織のトップは責任をとって辞職するのが通常である。文書の改竄とはそれほど大きな意味を持っているのだ。何故なら、文書書の改竄により、無罪の人が有罪に、有罪の人が無罪になり得るからである。
まさにこの事が今回の文書改竄の中でも行われたのである。それは、財務省という組織の中で行われ、改竄を支持したとされるトップは不起訴となり、他の人間(籠池氏)を罪人として投獄し、それで世論を操り事件の幕引きをしようとしたと言える。
官邸だから許される？国のトップで国のために働いているから許される？そして、国のトップに忖度した人間が良い人生を歩み、一生懸命に誠実に業務をしている人が苦しめられる世の中であったら、人心は荒廃し、国は滅びてしまう。今回の文書改竄は、それ自体が犯罪として、関与した人を裁かなくてはならないのだ。
