中共の政治にはいつも驚きを思えさせられますが、これに関わる外国企業の記事があり、とても衝撃的でありました。なんと、ウイグル地区の強制労働（奴隷労働と言っても可能）により、利益を得ている外国企業があるというのです。しかも世界に名だたる大企業です。
その中で、2019年自動車販売台数で世界一のドイツフォルクスワーゲンが挙げられていました。同社は2015年に、ウイグル地区の首都に当たるウルムチに工場を建設し、そこで自動車の生産をしているのです。収容所外なので、強制労働にかかわっていないというのですが、それではなぜこのような内地に工場を建設する意味があるのでしょう。しかも、今や中国での自動車生産が、ドイツ国内より多いというのです。
これに関し、欧州議会において、フォルクスワーゲンが中京の強制労働の共犯であるという厳しい意見を出していると言います。また、オーストラリアの政府系軍事シンクタンクであるASPIが、中国がウイグル人をセールスしているという意見書を出しているのです。これらの動向を見ると、ウイグルの強制労働による莫大な利益を得ようとする、世界の大企業が存在してもおかしくないことになります。ASPIの意見書にはフォルクスワーゲン以外にも名前が挙げられているとのことです。
僕たちは、中共のウイグル弾圧を糾弾するだけではなく、それに加担する世界の企業にも目を向けなくてはならないのです。そして、そこに日本企業がいないことを祈ります。
